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<掘り出しニュース>勤務中に送別食事会 警官8人鍵かけ--近鉄奈良駅前交番(毎日新聞)

 ◇「厳しく指導を徹底」

 【奈良】県警奈良署地域課の交番勤務の警察官8人が今月1日、勤務中に交番入り口に鍵をかけ、異動者への送別食事会を開いていたことが24日、県警への取材で分かった。

 県警地域課によると、8人は奈良市内の3カ所の交番に勤務する20~30歳代の巡査部長1人と巡査7人。このうちの3人が今春、異動することになり、最後の宿直勤務に合わせて食事会を開いた。泥酔者への対応などが終わった1日午後9時半ごろ、近鉄奈良駅前交番の1階入り口を施錠し、2階休憩室を会場に、近くの飲食店から取った1人1500円程度の弁当を食べた。飲酒はしなかったという。

 また、警官がパトロールなどで不在の時に、交番を訪ねてきた人が奈良署への連絡に使える直通電話が入り口の外にあり、食事会の最中に交番に来た市民が、この電話で奈良署に要件を伝えていた。

 県警本部地域課の辻本敏之次席は「交番にいながら施錠するのは適切ではない。今後、厳しく指導を徹底したい」と話している。【上野宏人】

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風で足場倒れ電柱直撃、200世帯が停電…京都(読売新聞)

 21日午前3時55分頃、京都市南区上鳥羽南鉾立町の阪神高速京都線(建設中)の工事現場で、突風で橋げたの周囲に組んでいた作業用足場(高さ約17メートル)2基が倒れた。

 うち1基が近くの電柱を直撃し、周辺の約200世帯が最大で約4時間停電した。けが人や交通への影響はなかった。

 京都地方気象台によると、京都市内では午前3時50分に最大瞬間風速16メートルを記録するなど、20日から21日未明にかけて強い風が吹いた。

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看護師以外の医療スタッフの役割も拡大へ(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」が3月19日に大筋で了承した報告書案では、薬剤師や管理栄養士、臨床工学技士など、看護師以外の医療スタッフの役割の拡大についても、法律やガイドラインなどの解釈を「明確化する」方向性が示された。同省医政局の杉野剛医事課長は検討会終了後、記者団に対し、「早い段階で、(現行法やガイドラインなどで可能な)行為の範囲を明確化する通知を発出する準備に入りたい」と述べた。

 薬剤師については、薬剤の選択、投与の量・方法・期間など積極的な処方の提案や、薬物療法中の患者(在宅も含む)に対する薬学的管理(副作用の状況把握、服薬指導など)などに関して、活用を促すよう業務内容を明確化すべきとしている。

 リハビリテーションの関係職種については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士に関する法律やガイドラインなどの解釈を明確化すべきとしている。
 理学療法士については、患者の姿勢を変えて痰をのど元まで移動させる「体位排痰法」を安全で適切に行うため、喀痰吸引は「当然に必要となる行為」とし、これを認める方向性が示された。また、作業療法士では、作業療法士法2条の「その他の作業を行わせること」の解釈を明確化し、発達障害や高次機能障害などへのリハビリテーションなど、チーム医療における専門性を発揮できるようにする。さらに、言語聴覚士では、嚥下訓練の際に喀痰吸引が必要となる場合があるため、現行法で可能な行為として明確化すべきとしている。

 管理栄養士では、特別治療食の内容や食事形態、軽腸栄養療剤の種類の選択について、医師に提案(変更を含む)できることを明確化すべきとしている。一方、臨床工学技士では、気管挿管チューブ内の喀痰の吸引や動脈に留置されたカテーテルからの採血について、ガイドラインで解釈を明確化すべきとしている。


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違法情報サイト、積極摘発=管理者を「ほう助」で立件-警察庁、全国に指示へ(時事通信)

 児童ポルノ画像や禁止薬物の広告など法令に違反するインターネット上の違法情報について、警察庁は18日、書き込みや掲載を呼び掛けている悪質なサイトの管理者を、刑法のほう助や共同正犯容疑で積極的に摘発するよう全国に指示する方針を固めた。
 ネット上には、大部分を違法情報で占めるサイトがあり、サイトを通じた薬物や携帯電話、預貯金口座の不正売買、児童ポルノ掲載の事件は年々増えている。こうした個別事件の摘発だけでなく、一部の悪質な「舞台」提供者の取り締まりを強化することで、違法情報のはんらんに歯止めを掛ける考えだ。
 同庁は同日、業務を委託している民間団体「インターネット・ホットラインセンター」の運用状況も発表。センターが2009年に受理した違法情報と、違法行為を誘発する「有害情報」の通報は、前年比67%増の計3万3968件で、運用を始めた06年6月以降の最多を更新した。
 違法情報が2万7751件で82%を占め、センターはうち1万6496件の削除を業者に要請。88%は削除されたが、約2000件は放置された。このうち、1社の約1200件を含む約1700件は10社が占めた。 

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【ゆうゆうLife】認知症の運転中止 家族向けマニュアル作成(産経新聞)

 高齢の親の運転が心許ない。やめさせたいが説得できない-。介護経験のある家族には珍しくない悩みだ。国立長寿医療センターの荒井由美子医師らのグループが、こうした家族向けに「支援マニュアル」を作成した。認知症の原因となる疾患別に、運転で生じる問題点なども解説。患者と家族の側に立って、運転中止に向けたアドバイスをしている。インターネットで無料ダウンロードできる。(佐藤好美)

 「のんびりいこうよ」を連載中の漫画家、赤羽みちえさんは父親の生前、運転をやめさせようと苦労した一人だ。その思い出は、今も赤羽さんに一抹の痛みを引き起こす。

 最初に父親の運転が怪しいことに気付いたのは母親の入院中だった。赤羽さんを助手席に乗せて病院へ向かう途中、父親が道を忘れたり、間違えたりしたのだ。「最初は年のせいかなと思いました」と赤羽さん。だが、前日に話したことも覚えていないなどの症状が出て、母親のケアマネジャーから検査を勧められた。しかし、父親は病院に行こうとしない。「父に『健康だと確認するためにも脳ドックに入ってみない?』などと誘いましたが、だめでした。知るのがショックだったんだと思います」

 運転をやめさせたいが、車がなければ買い物もできない。一念発起した赤羽さんは自ら運転免許を取った。「田舎だから切実でした。私が運転できれば、やめてくれるかと思ったし、『買い物の都度、車を出すから』とも言いましたが、隠れて乗るんです。いっそ、年齢で区切って強制的に免許を取り上げてほしいとまで思いました」

 ある日、車を門柱にこすった事故を知った赤羽さんは、父親を懇々と説得。父親は「分かった」と答えた。しかし、その2日後に亡くなった。赤羽さんは「家族で旅行するときも、運転は大抵お父さんの役目。免許は父にとって本当に大切な物だったんだと思います」と話している。

                   ◇

 ■「車なしの生活」に道筋 運転に代わる楽しみを

 ドライバーが認知症の場合、公安委員会は免許を取り消すことができる。また、75歳以上の高齢者は免許更新時に認知機能検査を受けることが義務付けられている。しかし、運転継続は比較的若い認知症患者に見られることもあり、家族の悩みは切実だ。

 「認知症高齢者の自動車運転を考える 家族介護者のための支援マニュアル」を作ったのは、国立長寿医療センターの荒井由美子長寿政策・在宅医療研究部長ら5人。いずれも認知症などを専門とする医師や研究者らだ。

 作成の動機を、荒井部長は「認知症の症状が進行してくると、運転を継続することはご本人の安全の観点からも難しくなってくる。しかし、車がないと通院もできない地域もある中で、車なしでの(日常)生活の道筋をつけられなければ、運転を中止したくてもできない患者さんやご家族も多い。認知症という病気についても、よく理解されていない。ご家族だけではなく、自治体や運転免許センターなどが共通認識を持ち、患者さんやご家族を支援する環境を整える一助にしたかった」と言う。

 マニュアルでは、認知症の原因疾患別に運転行動を解説。本人と家族の第一歩に「正確な診断を受け、病気をよく理解すること」を挙げた。

 運転中止が難しいのは、本人に危険性の認識がないためとはかぎらない。地方では運転は暮らしの生命線だから、運転を中止するには通院や買い物の“足”を探すことも重要だ。

 マニュアルでは、代替案として、病院や福祉施設の送迎バス▽乗り合いバスや予約制乗り合いバス▽介護タクシーや福祉タクシー-などを挙げた。また、親族には週末の買い物に一緒に出かける工夫を求め、食材や生活用品の宅配サービスの利用検討も促した。

 さらに、「運転が生きがい」というケースも少なくない。荒井部長らのアンケートでは、運転の目的を仕事や通勤、買い物などの「移動手段」とした人は7割。半面、「楽しみ」「生きがい」「自立を示すもの」などとした回答も3割に上り、特に高齢者にその傾向が強かった。

 このため、車に代わる楽しみを見いだすことも重要だ。マニュアルは、生きがいづくり活動▽老人クラブ▽介護予防教室▽生涯学習▽住民交流▽温泉施設への送迎付きサービス-などを示した。運転に代わる楽しみを探るだけでなく、運転中止による活動量低下を防ぐ効果もありそうだ。

 運転中止ができても、認知症の人は運転をやめたこと自体を忘れてしまうこともある。主治医に運転中止に関するメモを書いてもらい、冷蔵庫など目につくところに張っておくなどのヒントも示されている。

 マニュアルにも、運転中止の“切り札”はない。しかし、こうしたマニュアルが出たことについて、冒頭の赤羽さんは「父にとって免許がどれほど大事なものか、私は亡くなるまで気付かなかった。それが分かるだけでも、家族はきっと慰められると思います」と話している。

                   ◇

 「認知症高齢者の自動車運転を考える 家族介護者のための支援マニュアル」は次のURLからダウンロードできる。http://www.nils.go.jp/department/dgp/index-dgp-j.htm

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 歌手、浪曲師の二葉百合子さん(78)が引退することが15日、分かった。所属レコード会社が発表した。17日に記者会見し、理由などを説明するという。
 二葉さんは東京都出身。父は浪曲師の故東若武蔵さんで、1956年に歌手デビュー。「岸壁の母」などのヒット曲がある。 

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桜危機の吉野守れ、地元・保勝会が住民説明会(読売新聞)

 立ち枯れなどの被害が指摘されている桜の名所・吉野山(奈良県吉野町)で、桜の保護活動をしている「吉野山保勝会」(会長=北岡篤・吉野町長)は13日夜、初めての住民説明会を同町の吉野山ビジターセンターで開いた。

 参加した住民約70人に、桜が衰退している現状や今後の植樹方針などを報告した。

 説明会では、保勝会の水本和幸・渉外部長がまず、「樹勢が衰えた桜の木には、コケや菌類が繁殖し、立ち枯れなどの被害が出ている」と現状を説明。2008年に発足した「吉野山サクラ調査チーム」団長の森本幸裕・京都大大学院教授も、音波を使った幹の診断の結果、「多くの桜に腐食による空洞があることを確認した」とし、土壌が樹木を腐らせる菌に汚染されていると報告した。

 また、保勝会では現在、桜の種約1000粒をプランターで育てており、5月中旬には苗を植える計画だという。

 報告を聞いた民宿経営の東広明さん(26)は「これまで以上に危機的状況だと痛感した。地元の若者として桜を守る活動に積極的に参加し、後の世代に吉野の桜を伝えていきたい」と話した。

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<診療報酬詐取>元院長に懲役6年6月判決…地裁沼津支部(毎日新聞)

 静岡地裁沼津支部(片山隆夫裁判長)は10日、静岡県東伊豆町の静和病院を巡る診療報酬詐取事件で詐欺罪に問われた元院長、吉田晃被告(71)に懲役6年6月(求刑・懲役7年)の判決を言い渡した。また、詐欺罪と健康保険法違反罪に問われた元病院事務長、水谷信子被告(75)に懲役5年6月(求刑・懲役6年)を言い渡した。両被告は詐欺罪について無罪を主張していた。

 判決によると両被告は06年4月、一般病棟の入院基本料に関する届け出書に看護職員数を実際より多く記載するなどして静岡社会保険事務局(当時)に提出。診療報酬の審査支払機関に虚偽の請求をして、診療報酬計約8700万円を詐取した。【田口雅士】

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<JR高円寺駅>男性が転落、はねられる(毎日新聞)

 8日午前10時25分ごろ、東京都杉並区高円寺南のJR中央線高円寺駅で、男性がホームから転落し、青梅発東京行き上り特別快速電車(10両編成)にはねられた。

 JR東日本東京支社によると、同線は東京-高尾駅間の上下線で43分間運転を見合わせ、各駅停車を含む31本が遅れ、約2万8000人に影響が出た。【長野宏美】

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 詩人の萩原朔太郎(1886~1942年)が作ったマンドリン曲「A WEAVING GIRL(機織る乙女)」が初めてCDに録音され、この曲をメーンにしたCDが今秋に発売される予定だ。詩作の一方でマンドリンに打ち込み、音楽家を夢見ていた朔太郎の思いが結晶した曲は注目されそうだ。

 朔太郎が初詩集「月に吠(ほ)える」(1917年刊行)を出す前に、前橋の実家で作曲したとみられる。自身が主宰のマンドリンクラブなどで演奏していたが、その後は忘れられていた。

 制作を企画したキングレコードの宮山幸久プロデューサーが、前橋文学館に保存されていたオリジナル楽譜を探し当てた。朔太郎は題字や署名、アンダンテ・カンタービレ(歩く速さで歌うように)など、すべてアルファベットで書いていた。

 宮山さんはマンドリン奏者の高柳未来(みき)さんに演奏を依頼。イ長調で約4分の曲はリアルさと幻想性を兼ね備え、機の糸が切れたり、糸が紡ぎ直されたりする様子を細かに表現している。

 高柳さんは「リズムと間が素晴らしく、弾くうちに乗ってくる」、宮山さんは「奇妙な和音もあるが、それが『月に吠える』の感覚を思い出させる」と話す。同文学館の須川武則館長は「朔太郎の多面性が分かる」と喜んでいる。【梅津時比古】

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「光る標識」で事故死7割減=交差点やカーブに集中整備-栃木県警(時事通信)

 光る道路標識で交通事故の死者数が7割減-。栃木県警が、夜間に発光したり反射性が高い道路標識を集中整備したところ、こんな効果が表れたという。事故が多い交差点やカーブに狙いを付け、4年間かけて策を講じた結果だ。事故件数も約3割減少。県警は「運転者や歩行者によく見える標識が著しい抑止効果を生んだ」としており、来年度以降も整備を進める考えだ。
 同県は人口10万人当たりの交通事故死者数が2005年に全国ワースト1位となった。汚名返上のため、県警は事故発生場所のうち半分を占める交差点とカーブに注目、全国で初めて集中整備に乗り出した。
 県警交通規制課によると、設置したのは「高輝度道路標識・標示」。太陽電池で発電し、夜間に発光ダイオード(LED)が赤く点滅する一時停止の標識やセンターライン上で点滅する道路びょうのほか、従来の3倍程度の反射性があり視認性を高めた一時停止標識や横断歩道などがある。 

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船形山遭難 男女3人発見できず 宮城・山形県境(毎日新聞)

 宮城県警は2日、宮城・山形県境の船形山(標高1500メートル)を登山中に遭難した男女3人の捜索を午後6時15分に中断した。山頂から約4キロ下った蛇ケ岳付近を中心に捜索したが発見できず、3日は人数を増やして早朝に再開する予定。

 県警大和署によると、遭難したのは仙台市泉区長命ケ丘東、無職、庭野勲夫さん(70)▽同区加茂4、同、田中義宗さん(73)▽宮城県多賀城市東田中1、佐野千枝子さん(63)。3人とも雪山登山の経験はあるが、日帰り予定のため食料は1日分程度しかなく、雪山用の装備やテントなどは持っていないという。

 2日朝から午後までの間に庭野さんから110番が5回あった。3回目までは3人の無事を伝える短い通話だったが、4回目以降はすぐに切れ、連絡が取れない状態が続いている。山頂から蛇ケ岳付近はガスで視界が悪く、両県警のヘリコプターも接近を断念し、2次遭難の危険から捜索を中断した。【鈴木一也】

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猿回し2代目、話芸で勝負 5歳雄の方が少し偉い あす大阪でお披露目公演(産経新聞)

 「猿回しの里」とされる山口県岩国市を拠点に全国を回る猿回し一座「猿舞座」で、一時途絶えていた猿回しを復活させた座長、村崎修二さん(62)の後を継ぐ形で長男の耕平さん(32)が独り立ちを目指している。現在は主流のサルへの技の強制は避け、信頼関係を築いて自主的に芸を学ばせる調教法を採用。この道に踏み出すまで演劇やコントで磨いたコミカルな話芸を強みとしている。伝統の猿回しのスタイルを次世代に伝えるため、26日には大阪市内でお披露目の公演に臨む。

 公演を前に、大阪市内の芝生の上でじゃれつく耕平さんと相棒の雄ザル「夏水(なつみ)」(5歳)。ひざの上でくつろぐ夏水の姿は、厳しくしかりつける調教法で育ったサルならありえない光景だという。耕平さんは「赤ちゃんのころから一緒に過ごしている。立場的には夏水の方が少し偉いくらい」と笑う。

 耕平さんは「反省ザル」を育てたことで知られる村崎太郎さんのいとこにあたる。幼いころから全国を回る父の姿を見てきたが、音楽や役者の道に打ち込み、大学卒業後は東京で仲間と舞台に立つ日々を送っていた。転機は、父が病気で倒れた6年前。父が苦労して復活させた芸能が途絶えてしまうと危機感を覚え、帰郷した。「俺ならもっとおもしろくできるかも」という自信もあった。

 猿回しは、奈良時代ごろ厄払いの神事として日本に根付いたとされ、その後各地の祭りや市で娯楽として披露されるようになった。しかし戦後、娯楽の多様化とともに衰退。岩国市でも昭和40年ごろを最後に途絶えた。修二さんが中心となって、昭和50年代に猿回しの調査を開始。調教法も確立し、修二さん自身も猿回し芸を習得して全国を回るようになった。

 サルを厳しくしかりつけて芸をさせる主流の調教法とは異なり、修二さんや耕平さんの調教法はサルとコミュニケーションをとりながら芸を披露する「本仕込み」。言うことをきかない夏水をなだめすかす掛け合いが見どころで、巧みなアドリブも客の笑いを誘う。

 耕平さんは「目の前にいる人を喜ばせ、気持ちのおはらいをするのが自分の役割。サルを神聖な動物と考えていた昔の日本人の気持ちを大切にし、この技術を根付かせたい」と意気込んでいる。

 26日の公演は、午後6時半から大阪市浪速区浪速東の市立浪速人権文化センターで。入場無料。問い合わせは同センター(TEL06・6568・0791)。

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【社会部オンデマンド】外国人参政権、海外では?(産経新聞)

 外国人に地方参政権を認める法案が国会に提出される可能性があるようですが、十分に国民の理解が得られないまま法案が通れば、日本人との間で摩擦が起きる危険があると思います。海外で外国人参政権を認めている国の状況はどうなのでしょうか。

 =匿名

                   ◇

 □異なる歴史的背景 比較は無意味

 ■“仲間・身内”限定

 「(外国人参政権は)まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ」

 民主党幹事長時代にこう述べた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が実現する可能性が取りざたされている。

 「外国人参政権は世界の趨勢(すうせい)だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査などによると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約40カ国で外国人参政権が認められている。世界約200カ国のうち40カ国なら、確かに少なくはないようだ。

 だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。

 「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」

 なぜか-。具体的に、海外の状況を見ていこう。

 欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは3カ国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はEU(欧州連合)加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。

 イギリスはどうか。EU加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認め、国政レベルの参政権も認めている。英連邦はかつての植民地で“身内”のようにつながりは深い。

 「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」(百地教授)

 ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。

 ■寛大な政策のリスク

 国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも1975年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。

 同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。1960年には外国出身者の割合は4%だったが、2006年には約17%に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。

 「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。

 一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。

 同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、“寛大”すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。

 「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。

 日本で現在、地方参政権付与の主な対象とみられているのは、永住外国人91万人のうち、約47万人の在日韓国・朝鮮人や約14万人の在日中国人だ。特に中国人は将来的に最多になるとみられている。

 日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、EUと状況は異なっている。

 米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が安全保障という国政の重大テーマに直結する状況もある。また、外国人参政権問題は、年々増加する在日外国人に対し、日本社会がどう向き合うかというテーマでもある。日本固有の事情を踏まえ、冷静に議論する必要がありそうだ。(千葉倫之)

                   ◇

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郷土の偉人 商標に火種 龍馬・高知県 特許庁に反発 (産経新聞)

 ■中也・山口市 市の管理断念

 「坂本龍馬」「中原中也」といった歴史上の偉人の商標権をめぐり、商売目的の登録を阻止しようとする自治体の間に、異なる動きが出ている。特許庁が昨年、歴史上の偉人をめぐる商標の審査を厳格にする方針を出したものの、受け止め方に差があるためだ。「郷土の偉人を、資本の論理に利用されたくない」という思いは共通なのだが…。(大坪玲央)

 山口市は平成19年、歴史上の人物を多数商標登録している郷土とは無関係の企業が、市出身の詩人「中原中也」についても出願したことを把握。遺族の了承を得て21年2月、酒類など5分野で「中原中也」「中也」を出願し、市で商標管理しようとした。

 しかし特許庁は1月、「市の独占使用は公益的な施策を阻害する恐れがある」などと出願を退けた。

 特許庁が厳しい判断をしたのには、同様のトラブルが絶えないことなどから、同庁が21年10月に、これまではっきりしなかった歴史上の人物の商標登録基準を明文化したことがある。同庁は「出願の経緯・目的・理由」「出願人との関係」など6つの事情を総合的に考慮し「公益を損なわないと判断されれば登録される」とした。

 山口市は「中也が『登録の認められない歴史上の人物』というお墨付きを得た」と矛を収めた。

 山口市と逆の対応をしたのが、今年話題の「坂本龍馬」の出身地、高知県だ。

 「坂本龍馬」は、すでに高知県内の酒造会社など6件に商標登録され、さらに6件が出願中。「龍馬」では85件が登録済み、さらに66件が出願中だ。

 高知県は21年3月に商標登録を出願したが、山口市と同様、昨年10月に退けられた。

 ところが、県は「法改正されたわけではなく、第三者が必ず登録できないわけではない。県が商標登録し使用基準を定めれば県の財産の龍馬を守れる」とあくまで県で商標管理すると意見書を出して反発している。

 特許庁の指針と自治体の受け止め方について、歴史雑誌「歴史通」(ワック出版)の立林昭彦編集長(63)は「歴史的人物名は国民全体の遺産のようなもので商標登録にそぐわない。どこかの自治体管理になるのも独占に変わりはない」と指摘。

 また商標審査に詳しい、弁理士の平野泰弘氏は「『私的な独占』と『公的な使用』をどこで線引きするかは今後の課題だ」と指摘している。

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